土地に関することを何でも気軽に話せる不動産屋は有限会社オオバ。

昨日、ハウスメーカー主催の勉強会に参加してきました。
テーマは『高齢者賃貸住宅について』でした。

人口が減少する一方で、高齢者人口は増加しています。その中で賃貸市場は今後どうなっていくのか？
とても興味深い内容でした。

愛知県は全国で第４位の高齢者人口の増加が予想されているそうです。
この蒲郡市にもサービス付き高齢者向け住宅が建ちはじめてきています。

最近ではラグナテンボスなどの観光事業にスポットが当たっていますが、高齢者の暮らしやすい地域づくりをしていくことも、街の発展に繋がっていくのではないかと感じました。

土地を探しているほとんどのお客様は、正方形に近い土地を理想としています。

しかし、市場に出ている土地は長細かったりＬ字型など、様々な形状をしています。
蒲郡市も例外ではありません。

はっきり言って、そのような土地は人気がありません。
だから、このような土地は一般的な相場よりも安く買えることが多いです。
お得です。
なぜなら、土地は使い方次第で快適に生活することができるからです。

近年の建築技術は進化し続けており、変則的な形の土地でも一級建築士が土地の形状や環境を活かしたプランニングをしてくれます。

弊社は長年の不動産業に伴い、多くの優良な建築屋さんとお付き合いがあります。
もちろん、どの建築屋さんと契約するかはお客様の自由ですが、ご紹介させていただくことも可能です。

大切なのは土地と建物のバランスです。
なかなか理想の土地が見つからないと、お悩みの方は角度を変えて探してみるのも良いかもしれません。

不動産業に必要な資格と言えば、宅地建物取引主任者です。一般的に『宅建』と呼ばれています。試験の内容は「建築基準法」や「土地区画整理法」などの家や土地に関する法律はもちろん、その他に「民法」や「税法」なども含まれています。
この資格はご存知の方も多いと思います。

では、不動産コンサルティングマスターとは...？？

公益財団法人　不動産流通近代化センターのＨＰによると、

社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、公認 不動産コンサルティングマスターです。

とあります。

お客様にとって不動産の取引は不慣れなもので、様々な疑問や不安が出てくるのが普通です。その問題に対して、当社は不動産コンサルティングマスターとして、高い専門知識と豊富な経験に基づいた対応をさせていただきます。
「買う」「売る」「借りる」「貸す」なんでも結構です。お気軽にご相談してください。お電話やご来店をお待ちしております。

少し前になりますが、ご自身で会社を経営されている社長様が、年齢的な理由でご引退なさるという事で、その事業用土地を売却したいが、どうすればよいか？というご相談をいただきました。
つまり、「一つの大きな土地なので、住宅用としては大きすぎて、、、どうするのが一番良いのか」という事です。

任せてください！有限会社オオバは、四半世紀にわたり蒲郡一筋でお仕事させていただいております。
土地の個性や売主様の求めているニーズを、バッチリ熟知しております。
手放す以上、少しでも早く、そして高く売れる事が理想です。それを実現するための多くの経験をもっています。

最終的には、大きな土地を当社のセンスで住宅用土地として分割し、「大きな土地一つで手放すよりも高額で、かつ購入者を迅速に見つける」というお手伝いをさせていただきました。
お客様にも大変喜んでいただけまして、本当に嬉しく感じております。
これは、地元に強い有限会社オオバだからこそできた結果であると、自負しております。

当社は購入だけでなく、このような土地販売も得意としております。
「どうすればよい？」とお困りの土地がございましたら、お気軽にご相談ください。

今まで、フラット35を選択したほうが良い事例について、ご紹介してきました。、今回で最後となります。
フラット35の特徴は、長期固定金利でありますが、視点を変えると、もしかしたら今回の内容が一番重要かもしれません。
今回の事例は、「返済比率がネックな場合」です。

返済比率とは、年収に対してのローンの年間返済の割合です。
民間金融機関の住宅ローン審査の場合、もちろん銀行にもよりますが、通常２５パーセント未満の返済比率であれば、審査が通ります。

自分で計算して、どう計算しても返済比率が25パーセントを超える場合、フラット35を検討してみるのも手です。
フラット35の場合、年収が400万円以下の場合は30パーセント以下、年収が400万円以上であれば、35パーセント以下と決まっています。
簡単にまとめると、民間金融機関の住宅ローンよりも「審査が緩い」のです。

実は、住宅ローンの審査は融通が利かないところが少々ありまして、住宅ローンを借りる方の年収でしか審査してくれないことが多いです。
つまり、例えば共働きで、実際の家庭全体年収額が900万円あったとしても、住宅ローンを借りる人の年収が500万円であった場合、500万円で審査されるのです。
500万円で計算した時の25パーセントって125万円ですが、900万円の25パーセントは225万円です。
本当はまだまだ余裕があるのに、年間125万円支払い分のローンしか組めないとなると、困るケースもあるわけです。
このような時などに、フラット35を使えば、マイホーム予算をアップする事ができます。
今の例ですと、年間175万円支払い分のローンを組めることになります。